会社をつくる場合には、いろいろなことを決めなければなりません。
紙などに書いて、整理してみましょう。
実際に考えてみると、いろいろ迷うことも多いと思います。
わからないことがありましたら、どうぞお気軽に当事務所へご連絡下さい。
いろいろアドバイスを差し上げることができると思います。
＜会社を設立する際にまず考えなければならないこと＞
1.会社の名前は？
2.何をする？
3.どこでやる？
4.元手（お金）は誰がいくら出す？
5.会社は誰が運営する？
6.いつ（帳簿を）締める？
【会社の名前】
会社の名前のことを「商号（しょうごう）」といいます。
基本的には会社の名前は自由に決められますが、いくつかの制約があります。
・名前の前か後に必ず「株式会社」をつけなければなりません。
・名前に使える文字は、ひらがな・カタカナ・漢字および、ABCabcなどのローマ字、１２３などの数字です。
その他には、「＆」（アンパサンド）「−」（ハイフォン）「‘」（アポストロフィー）「・」（中点）「, 」（コンマ）「. 」（ピリオド）の6種類の符号を使うことができます。
・同じ本店所在地に同じ商号の会社を作ることはできません。
もちろん、不正な目的をもって有名な会社と類似した商号をつけたり、許認可等が必要な業種の名称（銀行、学校など）をつけることもできません。
【何をする】
会社の事業の内容のことを「目的」といいます。
登記簿に記載されるので、第三者が見てこの会社はどんな事業をしているのかが理解できなければなりません。
現行の法律では、適法性と明確性が要求されます。
世の中に認知されていない新規の言葉や一般の人が分からないような場合には、明確性がないという指摘を受ける可能性があります。
また、設立後すぐに開始する事業のほかに、将来的に開始するかもしれない事業の目的も記載することができます。
【どこでやる】
会社の事業の本拠地を「本店」といいます。会社の住所のことです。
ご自宅の住所を本店にしておくこともできます。
住所は省略できませんので、きちんと調べる必要があります。
（例：２−３−４ → × 、 二丁目３番４号 → ○）
【元手】
事業を始めるための元手を「資本金」といいます。
この資本金の金額を決める必要があります。
現行の法律では、資本金１円の会社も設立可能です。
資本金は、事業を行う上での元手となります。１円では現実問題として無理でしょう。
また、話題にはなるかもしれませんが、対外的な信用度は低くなってしまうでしょう。
では、資本金はいくらにすればいいのでしょうか？
実際にその事業を立ち上げるのに必要な資金はいくらか？という視点で決めることがよいでしょう。
また、これは税務のアドバイスになりますが、事業の運営上に無理がなければ、資本金はまず 1,000万円未満 にすることをお勧めします。
この理由は、消費税を２年分節税 するためです。
【誰がいくら出す】
会社の資本金の出し手を「発起人（ほっきにん）」といいます。
会社設立の企画者でもあります。発起人は会社の資本金を１株以上出資しなければなりません。
例えば１株を５万円として資本金を８００万円の会社を設立した場合、１６０株の株式が発行され、この引き受け手である発起人が必要になります。
発起人は１人でも構いません。法人（会社）も発起人となることができます。
また、これは税務のアドバイスになりますが、可能であれば全体の株の１０％以上（上記の場合では１７株以上）を友人など自分の親族「以外」の方に引き受けてもらいましょう。
現行の税制では持ち株の割合によっては、一定の金額が利益として加算され、余分な税金を払わなければいけないことがあるからです。
【会社は誰が運営する】
会社の業務の舵取りをする人を「役員」といいます。
役員には、例えば株式会社であれば取締役、監査役という種類があります。
取締役の代表者となる人を「代表取締役」といいます。
現行の法律では、取締役が１人、監査役はなしという設定ができます。
もちろん、取締役を複数にしたり、監査役を置いたりすることもできます。
【いつ締める】
会社の会計の区切りとなる期間のことを「会計期間」といいます。会計期間は自由に決められますが、税法との関係や現実的な話として１年間とするのが一般的です。
例えば「４月１日から翌年３月３１日まで」といった具合です。
また、この場合３月３１に帳簿を締めて決算をしますので、「３月決算」の会社ともいい、会計期間の最終日である３月３１日を「決算日」といいます。一度は耳にしたことがあると思います。
会社は原則として決算日の翌日から２ヶ月以内（３月決算の会社の場合は５月３１日まで）に税務申告・納税をしなければなりません。
事業のスケジュール等を十分考えた上で、会計期間を決めましょう。
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