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今後も内容の充実に努めてまいります。

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谷口敏文税理士事務所
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-14
朝日神保町プラザ1106号
TEL : 03-6427-1761
FAX : 03-6427-1762
E-mail : info@tt-tax.net

一般的に社会保険といわれるものは、健康保険と厚生年金のことをいいます。

中小企業では、政府が運営している社会保険制度を利用するケースが多いです。

政府管掌保険といい、社会保険事務所が管轄しています。

このほかに労働保険というものがあります。労災保険と雇用保険のことをいいます。

労働保険については、労働基準監督署と公共職業安定所（ハローワーク）が管轄しています。

２.　社会保険事務所への届出 （社会保険）

株式会社の場合は、強制的に加入が義務付けられています。

従業員がゼロ、社長１人というような会社であっても例外ではありません。

会社設立後、５日以内に本店所在地を管轄する社会保険事務所に届出をします。

健康保険と厚生年金はセットで加入になります。

書類は社会保険事務所でもらってください。

ホームページからは一部の書類しかダウンロードできません。

社会保険事務所で書類一式といっしょに、「社会保険の加入手続き」という小冊子をもらってください。

この小冊子に書類の記入の仕方が説明されています。

保険料の支払いについては、加入時に口座振替の手続きがとられます。

加入手続きの際には、添付書類として、

・法人の登記簿謄本

・事務所等の賃貸借契約書の写しなどが必要になります。

また確認書類として、

労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、年金手帳、源泉所得税の領収書などが必要になります。

３.　労働保険の手続き

原則として労働者 （役員は労働者には該当しません）を１人でも雇っていれば保険の適用事業となります。

適用事業に該当した場合は、事業主が保険関係の設立手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。（口座振替ではありません）

納付期限は労働保険関係が成立してから５０日以内です。

書類は労働基準監督署と公共職業安定所（ハローワーク）でもらってください。

ホームページからはダウンロードできません。

なお、労災保険に関する届出等は労働基準監督署へ、雇用保険に関する届出等は公共職業安定所にします。

ただし、保険料については労働保険料と雇用保険料を一括して計算し、支払うことになります。

手続きとしては、まず労働基準監督署で「労働保険関係成立」の届出をしてから、公共職業安定所への届出を行います。

手続きの際には、

・法人の場合は、登記事項証明書(原本)

・営業許可証等営業登録関係の書類

・出勤簿またはタイムカード

・賃金台帳

・労働者名簿などが必要になります。

以下のものは、必ず提出する書類です。 

・事業開始等申告書

＜都税事務所（会社の所在地が東京都の場合）＞

＜県税事務所＞

・法人設立届出書
 

届出や申告を含めた手続を行う税務署は、会社の本店所在地（納税地といいます）を所轄する税務署になります。

納税地を所轄する税務署がわからないときは、国税庁のホームページで調べることができます。

http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

＜必ず提出するもの＞

・法人設立届出書

＜一般的に提出した方が有利なもの＞
・青色申告承認申請書

青色申告は記帳が条件ですが、多くの恩典があります。 

＜該当したら提出するもの＞

・給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書 

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請　及び

納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出

（長い名称ですが、２つの手続をこの書類１枚で行います）

その他
・たな卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書　など

用紙は税務署でもらえます。また、国税庁のホームページからもダウンロードできます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/index.htm 

提出は税務署へ持参するか、郵送による提出となります。

税務署長あてに提出するようになっていますが、税務署長室へ行く必要はありません。

（というか、税務署長にお会いすることは、そう簡単にはできません）

税務署へ行かれる場合には、総務課という書類の受付窓口がありますので、そちらへ提出してください。

１階の入口に受付窓口がある税務署もあります。

提出用のほかに必ずコピー （控え）を持って行って、受付印 （収受印といいます）をもらってください。

提出した、していないの間違いが防げます。

郵送の場合は、控えと一緒に、切手を貼って返信先のあて先を書いた返信用の封筒を入れてください。

届け出なければいけないもの、届け出ることで有利になるものなどがあります。

期限や必要書類等を確認して、手続をしましょう。

自分が代表者の会社、身も引き締まる思いでしょう。

経理・税務の面から、これだけはアドバイスさせてください。

「会社の金はオレの金」ではありません。

あなたが代表者の会社。

この会社とともに、自分の思いを実現していくわけですが、ひとつ大切なことがあります。

会社のお金はあなたのお金ではありません。

個人と会社のお金は、しっかり区別をしていただきたいのです。

開業当初は忙しく、区別がおろそかになってしまうケースもあります。

でも、個人と会社のお金は、しっかり区別をしていただきたいのです。

場合によっては余計な税金を払うことにもなります。

どうしても区分をお願いしたいので、いくつか事例などをご紹介します。

＜設立時の資本金を会社口座に移してください。＞

会社を設立時には、資本金は一度代表者の個人口座に振り込まれます。

設立登記申請のためです。

会社設立の登記が終わると、このお金 （資本金） は「会社のもの」になります。

これを元手に事業を行うわけです。

会社の設立登記が終わったら、速やかに会社名義の口座を作成し、このお金を会社の口座に入金してください。

個人のお金と、会社のお金を区別する第一歩です。 

そして、このお金を元に事業を進めていきましょう。

なお、会社設立に際して資本金の制限がなくなりました。

少ない資本金で会社を設立するケースも確かに多いです。

税務を考慮した選択もあります。

不必要に多くする必要はありませんが、当面の運転資金であることを忘れないようにしましょう。

＜精算をこまめにしてください。＞

会社の経費を代表者個人が立替えることはよくあります。

ついつい忙しく、お金を下ろすことを忘れてしまったりします。

しかし、立替経費を定期的に精算していないと大変なことになります。

①たまってしまうと、精算することが難しくなります。

金額が多くなってしまったり、領収証を失くしてしまったりする可能性が高くなります。

そのまま決算を迎えると、決算書に多額の借入金が載ることになります。

②儲かっているのか損しているのかが見えにくくなります。

精算していない経費は、後から会社の帳簿に載ることになります。

経営計画も立てにくくなります。

毎日精算する必要はありません。

できる限り月末には精算をする仕組みをつくりましょう。

＜会社の口座からお金を引き出すときは、十分注意してください。＞

強盗への備えの話ではありません （笑）。
 
会社の金庫へ入れるため、お金を引き出し、きちんと金庫に入れれば何も問題ありません。

会社の金庫に入れない場合のお話です。

そのお金は、何のためのお金であるかということが大事なのです。

経費の精算や会社に貸していたお金を返してもらうこともあるでしょう。

おろした金額は帳簿と合っていますか。

端数がめんどくさいから、キリのいい数字にしていませんか。

差額があったら、差額はすぐに会社の金庫に戻してください。

出張経費などの仮払ですか。

出張が終わったら、速やかに清算してください。

あいまいなお金の引き出しは、とても怖いです。

結果的に持ち出しになった場合、役員に対する貸付金となります。

役員貸付金については、会社が社長から利息をもらわなければなりません。

たとえ社長相手でも、会社は営利事業を行うのです。

そうすると、会社は利息の受け取りで収益が上がり、税金の負担が増えます。

しかし、税務調査になると、そう簡単には済まないケースも多いです。

定期的に返している形跡がないと、「返す意思はない＝あげたもの （つまり、役員賞与）」となってしまいます。

役員賞与と税務署に認定されると、会社の経費からはずされ、会社の税金の負担が増えます。

会社は「源泉徴収 （所得税の天引き） をしなかった」とされ、ペナルティが課されます （延滞税等）。

さらに、賞与とされた分は社長個人について税金の負担が出てきます。

俗に税理士業界では「往復ビンタ」（１回の支出で２回税金を取られる）と言われます。

最後にもう一度、念を押させてください。

会社のお金はあなたのお金ではありません。

個人と会社のお金の区別、しっかりお願いします。

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これについては、「個人の所得税で経費として認められているものを、法人税の計算での利益に上乗せすることはおかしい」

というような意見が実務家の間で指摘されており、議論になっています。

いろいろな問題点があるため、制度の見直しがはかられるべきだとの意見もありますが、現実として法律は存在しています。それを踏まえた上で対策をする必要があります。

では、この決まりはどうなっているのでしょうか？

この規定は、一定の要件に該当する場合には、一定額を法人の経費にしない（利益に加算する）となっています。つまり、税金の対象となるということです。

もう少し具体的に述べますと、

特殊支配同族会社が、その会社の業務主宰役員に対して支払う給与のうち、一定額を法人の経費としない。

ということになります。

特殊支配同族会社とは、その会社の中心的な役員 （業務主宰役員といいます） とその同族関係者 （親族だと思ってください） が、その会社の９０％以上の株を持ち、かつ、その業務主宰役員のグループで半数を超える役員を占めている会社をいいます。

経費としない一定額とは、その業務主宰役員の給与所得控除額相当額 （つまり、所得税で経費と認められている金額） をいいます。

ただし、一定の場合にはこの規定の適用をしないということになっています。

つまり、直近３期の法人の所得金額 （法人税法上の利益） と損金算入された業務主宰役員の給与等を基礎として計算した金額の３年間の年平均額が、次の場合には、この規定の適用はありません。

①年１,６００万円以下の場合

②年１,６００万円超３,０００万円以下で、かつ、その平均額に占める業務主宰役員の給与額の割合が５０％以下であること

業務主宰役員に対する給与のうち、損金不算入額（経費とならない金額）は次のとおりです。

対策としては、

1.持ち株の割合が９０％未満になるようにする。

2.親族以外の役員を入れて、役員の比率を半数以下にする。

などが考えられますが、これらの対策は経営上非常に重要な意味を持ちますので、注意が必要です。

役員給与は原則として経費とは認めないと思えるほどで、実務家の間でも論議になっています。

いろいろな問題点があるため、制度の見直しがはかられるべきだとの意見もありますが、現実として法律は存在しています。それを踏まえた上で対策をする必要があります。

では、現行の決まりはどうなっているのでしょうか？

会社が役員に対して支払う給与のことを役員給与といいます。

法人税法では、役員給与を次の３つに区分しています。

①退職給与以外の給与 （いわゆる給料・賞与）

②退職給与 （退職金）

③隠ぺい仮装経理によるによる給与 （隠したり、インチキして払った給与）

給与というと一般的には給料と賞与をイメージすると思いますが、税法では退職給与や経済的利益 (お金以外でもらうもの) も含まれます。

では、取り扱いはどのようになっているのでしょうか。

法人税法では、役員給与（つまり上記の①～③）について次のように規定しています。

①、②については、一定のもの以外は経費と認めない。

③についてはすべて経費と認めない。

つまり、①と②の一定のものだけ経費と認める、ということです。

ですから、①と②の一定のものに合致するように役員給与を支給する必要があります。

中小企業の場合、この一定のものに合致する給与とは、簡単に言うと次のようになります。

1.毎月定額の給与

2.事前に税務署に届け出て、税務署に届け出たとおりに支払った給与

3.世間相場等に照らして高すぎない給与

これに合致していない給与については、その全額または一部分が経費とされません。

つまり、税金の対象となるということです。

さらに、一定の会社にはさらに別の規定が設けられています。

消費税の経理処理には、①税抜方式と、②税込方式があります。

① 税抜方式

消費税等の金額を仮受消費税・仮払消費税などの別の科目で分けて処理する方法です。

取引ごとに消費税を分けなければならないため、とても煩雑で手間がかかります。

会社の損益計算には影響を及ぼしません。

② 税込方式

消費税等の金額を分けずに経理する方法です。税抜方式に比べて、手間がかかりません。

消費税分の金額が売上や仕入に含まれるため、ともに過大に表示されます。

その結果、利益が過大となる傾向があります。免税事業者は、消費税を税込方式により経理処理をしなければなりません。

なお、どちらの経理方法によっても、納税する消費税額は変わりません。

＜消費税の処理＞

会計上の取引が発生すると、消費税の世界では、その取引が ① 課税対象取引か、あるいは、 ②不課税取引 （対象外取引）であるかを判断し、次に、課税対象取引を 「課税取引」 と 「非課税取引」 に分類するといった処理が必要になります。

この区分は非常にわかりにくく、事務も煩雑になります。

＜仕入税額控除の要件＞

売上にかかる消費税から控除する仕入分の消費税については、一定の要件があります。

これは、仕入等の事実の帳簿への記載及び保存または事実を証する請求書等の保存という要件です。

この要件を満たしていないと、仕入分の消費税額を控除することができないのです。

仕入税額控除を受けるための「課税仕入等の事実の帳簿への記載」には、帳簿に、 ① 課税仕入の相手方の名称、 ② 年月日、 ③ 資産または役務の内容、 ④ 支払対価の額の記載が必要です。 つまり、 ①誰から、 ②いつ、 ③何を、 ④いくらで仕入れた （買った） を記載しなければなりません。

また、 「課税仕入等の事実を証する請求書等」 には、 ① 書類の作成者の名称、 ② 年月日、 ③ 資産または役務の内容、 ④ 譲渡の対価の額、 ⑤ 書類の交付を受けるものの名称の記載がなければなりません。

ただし、請求書等については、一定の小売業やタクシー業など不特定かつ多数のものに対する事業であれば、 ①～④のみの記載で可との特例があります。

つまり、先の４つの要件に、 ⑤誰が （通常は当社です） を記載しなければならないのです。

このように、帳簿への記載や請求書の保存の要件を満たさなければ、仕入税額控除が認められず、売上分の消費税だけを払うということにもなりかねないのです。

＜簡易課税制度＞

一定規模以下の事業者については、消費税の計算が比較的簡単にできる制度があります。

簡易課税制度といいます。

基準期間 （つまり２期前または２年前） の課税売上高が５,０００万円以下の事業者は、 「みなし仕入率」 を使って仕入税額を計算することができます。

簡易課税制度により消費税の計算を行いたい場合には、事前に税務署に届出書 （消費税簡易課税制度選択届出書） を提出する必要があります。

「みなし仕入率」　は業種別に決められています。

事業区分	みなし仕入率
第１種事業 (卸売業)	90％
第２種事業 (小売業)	80％
第３種事業 (農業、漁業、建設業、製造業など)	70％
第４種事業 (① ② ③ ⑤ 以外、金融保険業、飲食店業等)	60％
第５種事業 (不動産業、運輸通信業、サービス業)	50％

 

＜簡易課税制度による税類の計算＞

簡易課税制度は、みなし仕入率を用いて控除する仕入税額を計算します。

そのため、実際の仕入れにかかる消費税額 （仮払消費税） を把握せずに消費税額を計算できます。

売上についての消費税額を集計すれば、納付する消費税額を計算できるのです。

また、簡易課税制度は、計算が簡便なだけではありません。

一般的に原則課税方式で計算するより納税額が少なくなる場合がほとんどです。

（この差額 （つまり、納税されない消費税分）は 「益税」といわれ、消費税制度の問題点の１つとなっています。）

なお、実務では、原則課税制度と筒易課税制度のどちらを選択すれば有利かを検討して決めることがほとんどです。

消費税は取引に対してかかる税金です。

会社が物を買ったりすれば消費税を支払い、商品等を売ると消費税を受け取ります。

最終的な税金の負担者は消費者なのですが、その中間にいる会社 （事業者）に申告・納税の義務が課されています。

つまり、会社は受け取った消費税から支払った消費税の差額を計算して、申告・納税するということになります。

（支払った消費税の方が多い場合には、差額が還付されます。）

なお、消費税の計算では、物を買ったりして消費税を支払う取引を 「仕入」、 商品等を売って消費税を受け取ることを 「売上」　と考えます。

消費税の仕入・売上の範囲は、損益計算書などで用いる仕入・売上とは違っているため、注意が必要です。

例えば、消耗品などの購入や建物の購入なども、消費税を支払う取引であれば 「仕入」となります。

＜納税義務者＞

納税義務者とは、消費税を申告し、納税する人です。

先にも述べたように、消費税は会社 （事業者）に申告・納税の義務が課されています。

事業者には、事業を行う個人も含まれます。

事業者は受け取った消費税から支払った消費税の差額を計算して、申告・納税するということになります。

では、どんな規模の事業者でも、申告・納税をしなければならないのでしょうか。

消費税の計算はとても煩雑です。

小規模な事業者にとっては、この事務はとても負担となります。

そこで、次のような制度があります。

＜小規模事業者の納税義務の免除＞

これは、小規模な事業者については、消費税の申告・納税はしなくてもよいという規定です。

基準期間 （２期前または２年前） の課税売上高が１,０００万円以下の事業者については、納税義務が免除されます。

このような小規模事業者を「免税事業者」といいます。

（新設法人に該当する場合）

新規に設立された法人は、通常第３期まで基準期間がありません。

ですから、第１期と第２期は免税事業者になります。

しかし、新設事業年度開始の日における資本金  （つまり、設立時の資本金）が１,０００万円以上の法人は、 「新設法人」の特例で、納税義務が免除されません。

いままでは、株式会社の設立時の資本金額は１,０００万円以上でしたから、新規に設立した株式会社は納税義務がありました。

しかし、現在では会社の資本金は自由に設定できます。そのため、設立時の資本金を１,０００万円未満にしておけば、２年間は消費税が免税となります。

ただし、免税事業者にならないほうが有利な場合もあります。

免税事業者は、消費税の申告・納税がありませんが、還付を受けることもできません。

そのため、初期に多額の設備投資等がある場合、課税事業者 （つまり、消費税を申告・納税をするということです）となった方が有利な場合があります。

支払った消費税の方が多くなる （＝還付される）可能性があるためです。

このように消費税の支払いが受け取る消費税より多くなる場合には、その事業年度開始の日までに課税事業者の選択をして、課税事業者となることにより消費税の還付が受けられます。

ただし、課税事業者を選択すると ２年間 は適用を取りやめることはできません。

そのため、２年間の還付税額と納税額及び事務コストを予想した上で、課税事業者を選択するか、免税事業者のままでいるかの意思決定をする必要があります。

また、この規定に限らず、消費税においては「事前の届出制」であることと、「２年間の継続適用」という制約がけっこうあります。

ある手続きをするにあたっても、事前の検討と適切な手続きについては十分な注意が必要です。

特に新たに会社を設立される方は、資本金をいくらにするか、免税事業者でよいかどうか、必ず事前に税理士等と相談することをお勧めします。

＜消費税の税率＞
合計の税率は、５％です。

内訳は国税分として４％、地方分として１％（国税分の消費税額の２５％）となっています。

申告と納付は地方の分も合わせて、国に対して一括して行います。

決算日の翌日から、２ヶ月以内です。

会社の利益に対してかかる税金です。

法人事業税は、法人税の計算で使う利益 (つまり、税務上の利益) をもとに計算します。

法人事業税は本来一定率なのですが、中小企業について軽減措置が設けられています。

大半の会社がこの軽減措置の恩恵を受けているのですが、計算上は累進課税 (利益が増えると税率が上がる)のように感じられます。

なお、平成１６年から外形標準課税制度という制度が導入されたため、法人の規模や種類によって税金のかかり方が違います。

資本金が１億円を超える法人や、保険業、電気供給業といった特殊な法人については、付加価値割とか資本割、収入割といった所得以外の基準によって課税されます。

一方、資本金が１億円以下の法人は 「所得割」 といって、会社の税務上の利益に対してのみ、法人事業税がかかってきます。

ほとんどの法人はこの「所得割」のみの課税になります。

なお、所得割の税率は次のようになっています。

所得のうち年４００万円以下の金額	５．０％
所得のうち年４００万円を超え、８００万円以下の金額	７．３％
所得のうち年８００万円を超える金額	９．６％

法人税割 といいます。厳密には会社の利益に対してではなく、会社の法人税をもとに計算します。

ただ、法人税が会社の利益をもとに計算されるため、「利益に応じて」と表現しています。

法人税割額の計算は、法人税額に一定率をかけて計算します。

税率は、都道府県と市区町村でそれぞれ定められており、次のようになっています。

東京都の特別区 （つまり２３区）の場合は、都の分と区の分を合わせて支払います。

都道府県 ： ５％ （最高 ６％）

市町村 ： １２．３％　（最高１４．７％）

税率に （　）がついて、最高○％とあります。

実は、地方自治体 （つまり、都道府県や市町村）が税率を決めることができます。

ただ、無制限に決めることができないように、最高限度が決められています。

例えば、東京都の特別区の場合、規定どおりでいけば、 ５％+１２．３％＝１７．３％ となります。

ただ、現行ではこの税率が適用されるのは、

「資本金が１億円以下で、かつ、法人税額が年１，０００万円以下の法人」

に限られており、資本金や利益が一定以上の場合には、最高税率の ２０．７％ （６％+１４．７％）が適用されています。