従業員に給与を支払っている事業者の方は、給与支払報告書を市町村に出さなければなりません。
期日は今月末までです。
市町村はこれをもとに、従業員の住民税を計算するからです。
そして、住民税の回収（徴収）も事業者に押し付けてきます。
「特別徴収義務者」として指定されるのです。（基本すべての事業者です）
指定されると「従業員に払う給与から住民税を引いて納めろ」となるわけです。
法律では引くことが決められています。
「そうは言っても、人手がないのにそんなの無理」
そんな事業者もあるかもしれません。
そこで、以下の場合には事業者が「給与から引かなくてもいい」と当面認められています。
（本人に納付書が送られます）
普A：総従業員数が2人以下
(下記「普B」~「普F」に該当する全ての(他市区町村分を含む)従業員数を差し引いた人数)
普B：他の事業所で特別徴収
普C：給与が少なく税額が引けない (住民税非課税の場合など)
普D：給与の支払が不定期 (例:給与の支払が毎月でない)
普E：事業専従者 (個人事業主のみ対象)
普F：退職者又は退職予定者 (5月末日まで)
この場合は給与支払報告書の「摘要欄に符号」を書いて出します。
具体的にはどんな要件でしょう？
＜普A：総従業員数が2人以下＞
(下記「普B」~「普F」に該当する全ての(他市区町村分を含む)従業員数を差し引いた人数)
こういうことです。
「総従業員数 ー（普B〜普Fの該当者）」が2名以下の場合
＜普B：他の事業所で特別徴収＞
＜普C：給与が少なく税額が引けない (住民税非課税の場合など)＞
この２つはあたりまえですよね。
引くこと自体が無理です。
＜普D：給与の支払が不定期 (例:給与の支払が毎月でない)＞
偶数月だけ働く方とかでしょうか？
3ヶ月働くと給与がもらえるとかの方でしょうか？
私はイメージしづらいです。
ちなみに「毎月給料を払っているけど、今月はカネがないので来月まで待ってね」
これはこの要件には該当しないですね。
＜普E：事業専従者 (個人事業主のみ対象)＞
個人事業をしている方が、奥さんや子供に給与を払っている場合です。
＜普F：退職者又は退職予定者 (5月末日まで)＞
住民税は毎年6月から翌年5月に渡って引きます。
なので、5月末までに辞めてしまう場合は無理なんですね。
