年末調整の用紙が会社から配られる頃だと思います。
配られる用紙はだいたい
・扶養控除等（異動）申告書
・保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書
この2枚です。
書き方も配られるし、毎年書いてるけど、
「やっぱりよくわからない」という方も多いと思います。
手引きや裏面を全部読んでいたら気絶します。
なので、ポイントのみできるだけ簡単に解説したいと思います。
あまり細かい箇所には触れていません。
が、これで8割ぐらいの方が、5分ぐらいで書けると思います。
より細かい内容は、誰か詳しい人に聞いてください（笑）
まず「扶養控除等（異動）申告書」です。
こんな用紙です。
まず、どんな用紙か、ざっくり把握しましょう。
大きく5つの区分からできています。
このうち自分が記入すべきところに書いていきます。
各ブロックごとに見ていきましょう。
（1）ブロックはすべての人が記入
（1）の箇所はすべての人が記入します。
あなた自身の「名前」「フリガナ」「個人番号（マイナンバー）」「生年月日」「現住所」「世帯主の氏名とあなたとの続柄」「配偶者の有無」を書いて、名前の横に印鑑を押します。
「あなたとの続柄」では、たまに間違いがあります。
これは「その人」が「あなたから見て」どういう関係の人か？を書きます。
世帯主が自分自身なら本人、お父さんなら「父」です。
「配偶者の有無」は「結婚しているかどうか？」の問いです。
このあと解説する「控除対象配偶者の有無」ではありませんので、間違えないようにしてください。
独身の方はこの（1）ブロックだけ書けば終わりです。
なお、ご自身が障害者または勤労学生の方、寡婦（寡夫）に該当する方は（4）のブロックも書きます。
（2）ブロックは「控除対象配偶者」がいる方のみ書きます
具体的には結婚されている方で、
・配偶者が無職
・配偶者の給与収入が103万円以下
・配偶者（65歳未満）の年金収入が108万円以下
・配偶者（65歳以上）の年金収入が158万円以下
の場合に配偶者の「名前」「個人番号（マイナンバー）」「生年月日」「住所」「所得の見積額」「異動月日及び事由」を書きます。
※上記以外の収入（所得）がある方の判定は分かりにくいので、詳しい人に聞いてください（笑）
ここでのポイントとしては、
・同居の場合「住所」は「同居」と書けばOKです
・配偶者が70歳以上の場合、生年月日の右の欄に「○」します
（70歳以上かは、○をするすぐ上の生年月日で確認してください）
・「異動月日及び事由」は、その年に結婚（入籍）した方が、「日付、結婚（入籍）」と書きます
いちばん分かりにくい「所得の見積額」は、こう書きます。
なお「所得」とは、収入から経費（相当額）を引いた金額をいいます。
例ではいわゆるパート収入（給与）と年金を例にしています。
これ以外の方は難しいので、詳しい人に聞いてください。
・配偶者が無職 → ゼロ
・配偶者の給与収入が103万円以下
→ 今年の給与収入ー65万円（答えがマイナスの場合は「ゼロ」と書きます）
・配偶者（65歳未満）の年金収入が108万円以下
→ 今年の年金収入ー70万円（答えがマイナスの場合は「ゼロ」と書きます）
・配偶者（65歳以上）の年金収入が158万円以下
→ 今年の年金収入ー120万円（答えがマイナスの場合は「ゼロ」と書きます）
※用紙を書く時点では、まだ今年の収入が確定できない方もいると思います。
その場合は見込額で計算します。
（3）は「控除対象扶養親族」がいる場合のみ書きます
具体的には、16歳以上の扶養親族がいる方です。
配偶者と同じ箇所の説明は省きます。
それは、「氏名」「個人番号（マイナンバー）」「生年月日」「住所」「所得の見積額」です。「配偶者」を「扶養親族」と読み替えてください。
16歳以上の判定は生年月日で行います。
判定基準となる生年月日は各箇所に書いてありますので、それを見てください。
「控除対象」かどうかの収入判定も配偶者と同じです。
違う箇所は「同居老親等・その他」「特定扶養親族」欄です。
「同居老親等・その他」欄は、70歳以上の控除扶養親族と同居している場合は「同居老親等」に○、同居していない場合は「その他」に○です。
「特定扶養親族」はいわゆる「大学生相当」の年齢の子供がいる場合に○をします。
大学生相当ということで、19歳以上23歳未満、生年月日で判定です。
大学に行っていなくてもOKです。
先に（5）の説明
（5）のブロックは、16歳未満の扶養親族を書く欄です。
書くことは「控除対象扶養親族」と同じです。
最後に（4）のブロック
（4）のブロックは、
・ご自身が寡婦、寡夫、勤労学生に該当する場合
・ご自身または今まででこの用紙に名前を記入した人たち（配偶者、控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族）の中に障害者の方がいる場合
は該当する項目に○し、障害者については該当する人数を記載します。
各項目についての説明は、すみませんが国税庁のHPに譲ります。
