法人住民税 (地方税)のうち、利益に関係なくかかる税金があります。
均等割といって、会社の資本金、従業員数に応じて税額が決まっています。
地方税は、その支払先で2つに区分されます。都道府県と市町村の2つです。
均等割額は都道府県と市町村でそれぞれ定められており、標準税額は次の表のようになっています。
なお、自治体の財政事情等により、下記の表とは異なる税額を定めたり、一定期間のみ税額が増えている自治体もあります。
実際の納税にあたっては、該当する自治体の税額をご確認ください。
・東京都の特別区 (つまり23区です)については、都の分と区の分を合わせて申告・納税します。
・2以上の都道府県や市町村に事業所等がある場合には、その事業所等が所在する地域ごとに均等割を払う必要があります。