法人住民税 （地方税）のうち、利益に関係なくかかる税金があります。
均等割といって、会社の資本金、従業員数に応じて税額が決まっています。
地方税は、その支払先で２つに区分されます。都道府県と市町村の２つです。
均等割額は都道府県と市町村でそれぞれ定められており、標準税額は次の表のようになっています。
なお、自治体の財政事情等により、下記の表とは異なる税額を定めたり、一定期間のみ税額が増えている自治体もあります。
実際の納税にあたっては、該当する自治体の税額をご確認ください。
・東京都の特別区 （つまり23区です）については、都の分と区の分を合わせて申告・納税します。
・２以上の都道府県や市町村に事業所等がある場合には、その事業所等が所在する地域ごとに均等割を払う必要があります。
（ 都道府県 ）
※都道府県は資本金のみが基準になっています。
（ 市町村 ）
※市町村は資本金のほかに従業員数の基準もあります。
