あまり見たくない、納付書たち
税金の納付は
法人税の申告を電子申告で行い、納税額がある場合、納付すべき金額がメール詳細（受付通知のこと）に表示されます。
例えば、こんな感じです。
この場合は、この申告で納付すべき法人税額は161,200円、地方法人税額は10,200円、合わせて171,400円を納めなければなりません。
ただ、電子納税の場合は、両方とも納税になる場合は、合計額で納付できます。
１回で終わります。便利です。
紙、つまり納付書を作成して金融機関で払う場合は、納付書は2枚になります。
法人税と地方法人税は税金の種類、つまり税目が違うため、税目ごとに納付書が必要になります。
法人税の納付書に161,200円、地方法人税の納付書に10,200円と書いて、2枚の納付書を持って金融機関に行き、支払います。
電子納税の場合には、税目が違ってもいっしょに納付できるんですから、紙の納付書もそういう様式にしてくれればいいのに、と思います。
還付と納付
それでは、法人税の申告で、法人税は還付（戻り）、地方法人税は納付（払い）の場合、どうなるのでしょう。
紙の納付書の場合は、払う分だけ納付書を作成します。
例えば法人税が6,600円の還付、地方法人税は3,100円の納付の場合。
地方法人税は3,100円の納付書を作成し、その納付書を持って金融機関に行き、支払います。
法人税の還付金額6,600円は、後日戻ってきます。
では電子申告（納税）の場合は合算して、差し引き3,500円の還付となるのでしょうか？
答えは否です。
このように、3,100円は納付、6,600円は還付となり、別々に処理されます。
電子納税でも、紙の場合と同様です。
どうせなら、相殺して差し引き納付（または還付）にしてくれれば便利ですよね。
できない理由はたぶんこれ
法令を下に載せておきますが、相殺（税法上正しくは「充当」といいます）は書面にて、申し出をしなければなりません。
なので、e-taxの技術上、難しいんだと思います。
できない理由は、たぶんこれです。
法令は気が向いたら、読んでみてください。
金額が多いときは、相殺することも検討したほうがいいですから。
ーーー
＜国税通則法57条関係＞
（充当適状前の充当）
6 還付を受けるべき者から還付金等につき充当適状前の国税（納付すべき額が確定しているものに限る。）に充当の申出があったときは、その申出の日を充当適状日として充当することに取り扱う。この場合における充当の申出は、書面により行なわせるものとする。
ーーー
