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税理士 谷口敏文のblogー決算書は経営の役に立ちません

勘定科目内訳明細書の書き方(雑益、雑損失等の内訳書)

time 2020/05/15

今回は「雑益、雑損失等の内訳書」の書き方について。

何を書く内訳書?

いわゆるその他の損益を書く書類です。
決算書で言うところの、営業外収益・費用、特別利益・損失に関係する項目を書きます。

「雑益」の主なものには、
・税金の還付金、還付加算金
・固定資産の売却益
・有価証券の売却益
・作業くずなどの売却収入、自販機の取扱手数料
・生命保険の解約・満期に伴う利益相当額
・消費税の精算差額
 などです。

「雑損失」の主なものには、
・固定資産の売却損、除却損
・有価証券の売却損
・貸倒損失
・支払いの確定した損害賠償金
などです。

「雑益、雑損失等の内訳書」(旧様式)の2には、

「・・・金額が10万円以上のものについて記入してください。ただし、税金の還付金については、その金額が10万円未満であってもすべて記入してください。」とあります。

ですので、税金の還付金については1円でも記入します。
でも、税金以外の細かな雑益は書かなくて構いません。
雑損失の方も同様で、細かいものは書かなくてOKです。

記入にあたっての注意点

損益計算書の各勘定科目と、金額は一致させておいた方がいいでしょう。
10万円未満のものは書かなくていいといっても、例えば固定資産売却益のうち、10万円以上のものは書いて、10万円未満のものは書かない、といったことはよろしくありません。

もし、固定資産を3つ売却して、それぞれ売却益が
A車両:20万円、
B備品:7万円、
C工具:2万円 だったとしたら、
Aだけ書いてB、Cは書かない、ではなく全部をまとめて固定資産売却益29万円と書きます。

そしてこんなふうに、1行で書いておけばいいでしょう。

もちろん、個別に3行にわたって書いても構いません。
私は、省略可能なところはできるだけ省く派ですが。

この内訳書の上手な記入方法

省略可能なものは省く

この内訳書は、いわゆる「その他」の損益について書くものです。
「その他」の金額が微々たるものであれば、書くことを強制されているものを除いて、できるだけ省略した方がいいでしょう。

その一方で、他の内訳書で内容がわかるものや、いわゆる「その他」ではないものについては、特段書かなくていいと私は考えます。
具体的には、勘定科目名で明らかに内容がわかるようなものです。

実際に平成31年4月1日以後終了事業年度分の新書式からも、それが伺えます。
例えばこの「雑益、雑損失等の内訳書」も注書きが変わっています。
(新様式)

(※固定資産の内訳書に売却損益を書くのは難しいかもしれませんが・・)

そのほか、固定資産除却損、為替差損益、有価証券売却損益は、決算書に勘定科目を設けていれば、この内訳書に書かなくてもいいと思います。

積極的に書いておいたほうがいいと思うもの

会社が損として処理したものについては、可能な範囲で詳細を書いておくことをお勧めします。
理由は、税務署に対するアピールです。

例えば貸倒損失。

税務署は貸倒損失については、要件が厳しく決められています。
その理由は、税務署は「あんた、債権(売掛金)をそんなに簡単に諦めるのか?」という考えを持っているからです。

なので、どういう根拠(具体的には通達)に基づいて、貸倒処理したのかを明記しておきます。

私は「取引の内容」のところに根拠となった通達を明示しています。
例えば、「9−6−1 ○年○月○日更生計画認可の決定」といったようにです。

そうすることで、この貸倒損失の処理は、法人税基本通達の9−6−1によるものであると意思表示できます。
無用な疑念を持たれないようにします。

書くことで、消費税の課非の区分を明示する

雑勘定には、消費税が課税のものと非課税、あるいは不課税のものが混在しがちです。
なので、自分が間違えないようにするためも兼ねて、課非の区分により明細を書きます。

社宅の家賃(非課税)や、損害賠償関係(不課税)、受取保険金(不課税)などを分けておきます。
また、自販機収入(8%軽減税率)のものも、少額でも分けたりしています。

真面目に書くとけっこう大変ですし、決算途中で金額が出るものや変わるものもあるため、完成させるのに時間がかかる内訳書です。
ポイントを押さえて、効率よく仕上げましょう。

決算書なんて経営の役に立たない

書いてる人

谷口敏文
(税理士 ㈱TKS 代表取締役)

決算書作りに疑問を感じていたとき、戦略MQ会計に出会う。
経営の役に立たない決算書から、経営に役立つMQ会計を広めるべく日々活動中。

■ 登録商標について

・「MQ会計」「MQ戦略ゲーム」「企業方程式」は、これを考案開発された西順一郎先生の会社、 株式会社 西研究所 の登録商標です。

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