節税にもつながる、防災用品の点検

2月も中盤に入り、3月決算の会社はそろそろ今期の様子が見えてくるころではないでしょうか?
そんな中、防災用品の見直しすることで節税にもなります。
   
最初2009年に書き、2011年に若干手直しをしたメルマガですが、ご紹介します。規定は変わっていません。

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 先日過去のメルマガを見ていて、今日のメルマガが決まりました。
 当時(21年4月)は新型インフルエンザが猛威を振るっていた時期です。
 この時期に今回の内容のメルマガを書いていました。

 今日は防災の日。震災もありましたし、台風も接近しています。 
 ということで、今回の内容です。

 ○○さんの会社では、災害等のための対策をしていますか。
 自然災害はいつ起こっても不思議ではありません。 
 日本は地震の多い国です。豪雨や台風等の被害も多く発生します。

 対応策の一つとして、防災用品等を購入することがあります。

 防災用品等はその種類にもよりますが、
 ○ ヘルメットやマスク、軍手等
 ○ 非常用食品
 といったものが思い浮かびます。

防災用品を購入した場合の経理処理は?

 消耗品は一般的に、それを「消費した」時点で経費になります。
 消費する前は原則として、資産に計上することになります。

 防災用品はある程度まとまった量、金額を買うことになりますが、
 すぐ使うわけではありません。
 
 では、これらの防災用品はいつの経費と考えたらよいでしょうか。

 防災用品を「使用した」ときでしょうか。
 非常用食品を「食べた」ときでしょうか。

 防災用品等は、災害等の非常時のために常備すること自体が目的です。
 したがって、「使用した、食べた」という事実ではなく、
「非常時に向けて備えた」という事実をもって経費になります。
 消火器の中身の詰め替えの費用も「詰め替え時」に経費です。

 また、防災用品以外にも、
 ○ 連絡先の情報を整備しておく
 ○ 修繕が必要な箇所を早めに直しておく
 ○ 書類等をデータ化し、クラウドコンピューティングを設定する
 ○ 地震保険等を見直す ・・・・

 考えればキリがありませんし、すべてを行うには手間もコストもかかります。
 これらの防災への備えは、使わないで済むことを願いたいものです。
 しかし準備は最悪を考えて、抜かりなく行っておくべきです。 

 また、備えたことで安心するのではなく、状況に応じて臨機応変に対応できる
 会社の意識の共有もしておく必要がありますね。

— ここまで —

震災後に買ったものでも、期限を見ておきましょう。
いざというとき役に立たない、では困りますからね。