法人住民税 (地方税) のうち、利益に応じてかかる税金があります。
法人税割といいます。厳密には会社の利益に対してではなく、会社の法人税をもとに計算します。
ただ、法人税が会社の利益をもとに計算されるため、「利益に応じて」と表現しています。
法人税割額の計算は、法人税額に一定率をかけて計算します。
税率は、都道府県と市区町村でそれぞれ定められており、次のようになっています。
東京都の特別区 （つまり23区）の場合は、都の分と区の分を合わせて支払います。
都道府県：5％ （最高 6％）
市町村 ：12.3％ （最高14.7％）
税率に （ ）がついて、最高○％とあります。
実は、地方自治体 （つまり、都道府県や市町村）が税率を決めることができます。
ただ、無制限に決めることができないように、最高限度が決められています。
例えば、東京都の特別区の場合、規定どおりでいけば、
5％+12.3％＝17.3％となります。
ただ、現行ではこの税率が適用されるのは、
「資本金が1億円以下で、かつ、法人税額が年1,000万円以下の法人」
に限られており、資本金や利益が一定以上の場合には、
最高税率の20.7％（6％+14.7％）が適用されています。
