会社が決算を迎えると、原則2ヶ月以内に税金の申告と税金の支払いがあります。
黒字決算で納税あり、消費税もありだと次のようになります。
＜国税（国に払う税金）として＞
■申告書は2枚
・法人税と地方法人税（2つの税金を１枚の申告書に書きます）
・消費税及び地方消費税（国税と地方税を1枚の申告書に書きます）
■納付書は3枚
・法人税
・地方法人税
・消費税及び地方消費税（国税と地方税を1枚の納付書で払います）
図で表すとこんな感じです（数字は適当です）
＜地方税（地方に払う税金）として＞
■申告書は2枚（1事業所の場合）
書く内容は大きく4つの税金
・法人道府県民税（法人税割額、均等割額）
・法人市町村民税（法人税割額、均等割額）
・法人事業税（これが最大4種類になります：所得割額、付加価値割額、資本割額、収入割額）
・地方法人特別税
・・（後半に続く）・・
・・・きっとこの先、読む気がしないと思います（笑）・・・
書いてる方もイヤになってきました。
ではなぜこの記事を書こうと思ったかというと、
地方税（東京都の場合）、税金の種類はいっぱいありますが、納付書は1枚。
一方の「法人税と地方法人税」は2つの税金を１枚の申告書に書くのに、納付書は2枚。
税金の種類が違うからといえばそれまでですが、納付書の枚数も減らしてもらいたい！
これが言いたかったんです。
「これとこれとこれとこれ、4枚を月末までに納付してくださいね」と言うと、
お客様の反応は決まって「こーんなに（たくさんの（種類の）税金）、払うの？」です。
枚数が減ったからと言って払う税金が減るわけではありませんが、気持ちの問題。
ちょっと考えていただけたらな、と思う次第です。
ー 前半から続きます（読み飛ばしていただいても結構です）ー
■申告書は2枚（提出先は2箇所：1事業所の場合）
道府県に出す申告書1枚に書くものが、
・法人道府県民税（法人税割額、均等割額）
・法人事業税（所得割額、付加価値割額、資本割額、収入割額）
・地方法人特別税
市区町村に出す申告書1枚に書くものが、
・法人市町村民税（法人税割額、均等割額）
■納付書は2枚
道府県に払うのが、
・法人道府県民税（法人税割額、均等割額）
・法人事業税（これが最大4種類になります：所得割額、付加価値割額、資本割額、収入割額）
・地方法人特別税
市区町村に払うのが、
・法人市町村民税（法人税割額、均等割額） です。
図で表すとこんな感じです（金額は適当です）
全国に事業所を展開されている会社の場合、それぞれの事業所分として、ショバ代地方税を払います。
県が増えれば1枚、市町村が増えれば1枚という感じです。
例えば、
千葉県市川市と埼玉県上尾市にそれぞれ事業所があるとすれば、
千葉県1枚、埼玉県1枚、市川市1枚、上尾市1枚の4枚の申告書、4枚の納付書です。
例えば、
千葉県の市川市と千葉県浦安市にそれぞれ事業所があるとすれば、
千葉県1枚、市川市1枚、浦安市1枚で3枚の申告書、3枚の納付書となります。
なお東京都は、23区外は2枚ですが、23区内は申告書も1枚で、納付書も1枚になります
こんな感じです。
また、一定の要件に該当すると事業所税も申告、納付しなければなりません。
ゼイキンってたくさんあるんですね。
