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税理士 谷口敏文のblogー決算書は経営の役に立ちません

ところで給付額はいくら?

time 2020/05/25

今日、日本税理士会連合会のHPに、このお知らせが出ました。
持続化給付金の申請にあたって、税理士が行える範囲がはっきりしました。
実情に即したもので、よいと思います。

給付金の申請は、ぜひご自身で

パソコンがある方は、簡単な手続きでできますので、ぜひ自分で申請してみてください。
法人であれば、法人番号を入れれば住所等は自動入力されますし、そんなに複雑ではありません。

給付額も自動で計算されます。
あとは必要な資料を添付して、送信すればOKです。

<参考>・法人番号公表サイト(国税庁)

給付額はいくらになるか、計算できますか?

必要な3つの数字を、所定の場所に入力すれば、給付額は自動で計算されます。
会社の場合、具体的には、このような計算をしています。

サイトで計算された給付予定額、合っていますか?
検算しましたか?

入力する数字を取り違えてしまえば、給付額は正しく計算されません。
給付予定額が余裕で満額(個人:100万円、法人:200万円)になってしまう場合であっても、金額が間違っていたら、給付が遅れてしまうかもしれません。

例えば会社の場合で、給付予定額が1,872,591円と計算された場合、合っているのか?
200万円じゃないの?

数字をちゃんと把握できているか?

先日、後輩の経営者が数字を取り違えていたので、「違うよ!」と苦言をしておきました。
減少率が50%以上になっていないので、給付金が申請できないと勘違いしていました。

数字はこんな感じです。
1,前期の売上高:2800万円
2,対象月の前年同月売上:210万円
3,対象月の売上:100万円

売上の減少について、給付金がもらえるかどうかの判定をしなければなりません。
計算はどうしますか?

要件には次のように書いてあります。

「前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること」

計算式は、(対象月の前年同月売上ー対象月の売上)÷ 対象月の前年同月売上 × 100 となります。
この計算結果50%以上になれば、給付金の申請ができます。

数字を入れてみると、
(210-100)÷ 210 × 100 = 52.3% ≧ 50% でOKです。

これを後輩はこう計算していました。
100 ÷ 210 × 100 = 47.6% < 50% よって不可・・

危うく申請しそこねるところでした。

給付額「S」は、「A – B × 12」、最大額の200万円が給付予定額となります。

要件確認と、給付額の算定方法では、実は意味している内容は違っています。
先入観を持たずに、意味をしっかり理解してほしいところです。
後輩には「こんなの間違えたらあかんよ!」と言っておきました。

後輩へのアドバイスは、

③ 有償で、申請手続きやWeb申請システムの操作方法の説明、必要書類の確認等を行うことは可能

に該当すると思うので、今度おごってもらうことにします(笑)

ーーー
【編集後記】

発表は今夕のようですが、すでに首都圏も自粛解除モード。
人出が一気に増えそうです。

新しい生活様式なるものは、どうも押し付け感があって好きませんが、今までの経験をムダにしないよう、各自で気をつけたいものです。

書いてる人

谷口敏文
(税理士 ㈱TKS 代表取締役)

決算書作りに疑問を感じていたとき、戦略MQ会計に出会う。
経営の役に立たない決算書から、経営に役立つMQ会計を広めるべく日々活動中。

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・「MQ会計」「MQ戦略ゲーム」「企業方程式」は、これを考案開発された西順一郎先生の会社、 株式会社 西研究所 の登録商標です。

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