ほんとうに推進したいんでしょうか・・

きっとイヤイヤなんでしょうね・・
それとも自分たちがテレワークできないから?なんて勘ぐってしまいます。

ざっと読みましたが、計算が面倒です。
おまけに計算要素に曖昧さが入るので、現場の混乱は避けられないでしょう。

「すいません、私の家はガス会社の電気なんですが・・」
「だったら、料金のうち電気代を抜き出して、国税庁のQ&Aの計算式に当てはめて・・・」

会社の総務や経理担当者が、この業務にあたることになるでしょう。
大変な手間です。

約20年前、ソフトバンクがADSLのモデムを街頭でタダで配りました。
衝撃的な出来事でした。
強引なやり方だったとは思いますが、日本のブロードバンドを一気に広げる要因となったのは、間違いないでしょう。

本気で短期間にテレワークの普及推進をしたいなら、こんな面倒な計算はやめてもらいたいです。

さて、通勤手当やいわゆるテレワーク手当については、社会保険料がかかります。
たとえば給料が30万円で、通勤手当が1万円だった場合、社会保険料はこの31万円に対してかかります。

仮に通勤手当がテレワーク手当となった場合でも、31万円が対象になります。
どちらの場合であっても、給料のだいたい15%ぐらいですから4万5千円ぐらいが社会保険料です。

所得税は、通勤手当に対してはかかりません。
社会保険料も引いたあとですし、扶養等の状況も考慮されます。

所得税はけっこう悪者扱いされますが、一番の負担は社会保険料なわけです。
社会保険料も強制的に引かれるということでは、税金といっしょです。

あまり話題にされませんが、もう少し意識を向けたいところです。

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