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税理士 谷口敏文のblogー決算書は経営の役に立ちません

マイナンバー ポイント還元?

time 2019/12/24

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

 マイナンバー制度の導入のポイントは、次のとおりです。

国民の利便性の向上
 これまで、市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関系の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。また、本人や家族が受けられるサービスの情報のお知らせを受け取ることも可能になる予定です。

行政の効率化
 マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。

公平・公正な社会の実現
 国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。

(総務省HPより)

なるほど、マイナンバーはこういうことに使われることになっています。

一方で、2020年9月以降に、マイナンバーカードを持つ人に25%のポイント還元を行うことが検討されています。

予算規模は2500億円。
キャッシュレス決済のポイント還元事業と紐付けて、利用が低迷しているマイナンバーカードの普及を、といいます。
マイナンバーカードを持っている人に対して、国がポイント還元を行うといいます。

さて、これってどうなんでしょうか?
私には、何か違和感があります。

例えば、近年災害が多いですが、導入当初に言われていた災害対策に活用されているのでしょうか?

平成28年1月からマイナンバー制度が導入されました。
導入後の4月には熊本地震が発生、その後も多くの災害が起きています。
しかし、被災者の生活再建支援金の給付などにあたって、マイナンバーが活用されているという話は聞いたことがありません。

災害対策で有効に活用され、安心できるシステムである方が、マイナンバーは普及するのではないでしょうか。

ポイント還元という、消費という部分でマイナンバーが介在することに、とても違和感を覚えます。

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【編集後記】

今日はクリスマスイブ。
イブとクリスマスが平日なのは、何年かぶりなんだそうです。
昨年までは23日は祝日でしたし、そういう意味では、少し静かな感じもします。

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谷口敏文
(税理士 ㈱TKS 代表取締役)

決算書作りに疑問を感じていたとき、戦略MQ会計に出会う。
経営の役に立たない決算書から、経営に役立つMQ会計を広めるべく日々活動中。

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