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こんな案件どうでしょう???

time 2017/03/27

こんな案件どうでしょう???

いわゆる紹介会社と呼ばれるところから、メールが来たりします。
ほとんど見ていませんが、たまに勉強のため、読んでみたりします。

先日もこんな案件のメールが。

■案件情報
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・場所:◯◯市
・業種:△△業
・年商:8000万円
・希望顧問料:月60,000円程度
・要望
記帳から丸投げで依頼している。
今の税理士がまったく節税対策を提案してくれない。
お店の改装などもしたいので、資金調達の相談もしたい。
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どうでしょう?

あなたが税理士だとして、この案件受けますか?
あなたが経営者だったら、この案件どう思いますか?

月6万円ということは、年間72万円、決算報酬も入れれば年100万円ぐらいか。
丸投げならパートさんに入力させて、
節税対策も、資金調達の話もできるし・・
場所も近いからちょっと考えてみるか。

税理士ならこんなふうに考えるかもしれません。


一方で経営者の方の中には、

記帳と税務が丸投げできるなら、ラクだな。
節税も資金調達の相談もできるなら、年間100万円、パートさん1人分の給料で済むし。
いいかもな。

そんな風に思う方もいるかもしれません。

私(税理士ですが)なら、この案件は即お断りです。
私が経営者だとしても、こんな依頼は税理士にしません。

もちろん、この案件情報だけでは情報が足りません。
紹介会社が読者?にアクションを起こさせるために作られたメールかもしれません。

仮にこの情報が正しいとしても、記帳から経理を丸投して、経営がうまくいくわけがありません。

「経理業務は無駄な作業だから、外注して自分は本業に!」
なんて言っている人に限って、自社の数字をほとんど把握できていません。
自社の正しい情報を得ないまま、経営しているのです。

自分で出納帳を書け、領収書を貼れ、ということを言っているのではありません。
自社でほんとうに行うべき必要最低限はする。
それ以外の部分で専門家などに頼む、アドバイスを受けるならいいんです。

ここを勘違いしている税理士や経営者が少なくない。
そう思うこの頃ろなのでした。

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