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自動車関連税制改正を商売に当てはめてみる

time 2018/11/29

自動車関連の税金は、住宅関連税制とともに個人の関心が高いとされています。


(結構カッコいいカラーだと思う、スウェーデンのパトカー)

自動車関連の税金は

来年度の税制改正で、自動車関連の税制も変わるようです。
おおむね次のような方向のようです。

・自動車税を引き下げる
・走行距離に応じた(新たな)税金を課す

自動車に関係する税金は、現在こんな感じです。

・車を買うと ー 消費税、自動車取得税
・車の保有で ー 自動車税(軽自動車税)
・車の利用で ー 車検ごとに重量税
・車の燃料に ー ガソリン税(軽油取引税)、石油ガス税
・車を売ったら ー 利益が出れば、譲渡税(基本は事業者のお話です)

とにかく理由をつけて

税制改正時は、減税した分、必ず穴埋めします。
会社でいえば、いくら中身を組み替えても、売上は死守!
これが財務省の基本的な考え方です。

今回の消費税のように、どう見てもこのバランスが変に見えるときもあります。
ただ、ポイントだ商品券だは10%増税を円滑にするための、いわば一時的なもの。
販促費みたいなもんですね。増税ができてしまえば。

こんなゴリ押し商店が家の前にある。
利用したくないけど、他の店(他国)に行くのは大変。
最近はそうでもないかな?

選挙などで店長を変える、商売の仕方を替えさせましょう。
国民(納税者)は日本商店の株主ですからね。

見方を変えると、応用できる?!

税金は会社でいえば、いわば独占販売。
いやなら他で買ってください。が言えてます。

ただ、税金の取り方は、見方を変えれば商売に応用できる気もします。

何にでも税金をかけようとします

ありとあらゆる商品を用意します。
昔日光猿軍団のお猿さんから、源泉徴収しようとしたこともありました。

取れるものなら猿からでも・・・(実現はしていません)
商魂たくましいです。

税金をかけるための理由もよく考えてます

新しい税金をかける(売上を得る)ためには、理由が必要です。
これまたいろいろな理由を出してきます。

「税理士の仕事は95%、AIに取って代わられるといいます。今のうちに○○システムの導入を・・」

道路をつくるから税金ください、と「道路特定財源」制度を作り、これを根拠に自動車取得税や重量税を作りました。でもこの「道路特定財源」制度が無くなった今でも、自動車取得税や重量税はそのまんま。
一度決めたら、代わりのものが見つかるまで、そのまま。

機微を読み、切り替えが上手

一番学ぶべきところかな、と思うのが、この部分。
今回の自動車税制の話も、車社会の変化に敏感に対応しています。

昔は車が売れていた、一家に1台、いや1人に1台を保有。台数が稼げていました。
1台いくらの自動車税が良かったわけです。

でも今は人口減、若者は車に興味がない。高齢者は免許返納だから車はいらない。
保有からシェアリングエコノミー、台数で稼げない。

そこで保有の自動車税から、走行距離に税金を。
保有者は減っても、車は走るわけですから。

そういえば、最近のヒットは「老年者控除」の廃止。
10年ほど前に、しれっと廃止されました。
理由はもちろん、少子高齢化社会における世代間の公平を図る観点から。
客層の変化にすばやく対応しています。

ここらへんは素晴らしい才能!?だと思います。
自分の商売にも応用できるヒントがありそうな。

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