今、消費税を申告していない小規模事業者はどうすればいいか?(消費税のインボイス制度)

消費税の納付書

インボイス制度

消費税のインボイス制度。
業界的にはにぎやかになってきましたが、事業者の反応は今ひとつ。

個人事業の方などで、今消費税の申告をしていない方。
「私は、結局どうすればいいんだろう?」
「どうするのが一番トクなのかなぁ?」

そんな方も多いと思うので、まとめてみました。
「イメージをつかんでいただきたい」を意識していますので、用語や表現はざっくりです。

細かいところは説明していません。
キチッとした理解をしたい方は、ほかのサイトなどでしっかりした情報を得てください。

あなたはどちら?

消費税の申告をする必要がある方は、事業者の方です。

まず、事業をしているあなたは、次の1か2のどちらでしょうか?

この2択で「1」を選んだ方は、今までと特に変わりはありません。
あとで書きますが、ちょっとやることが増えます。

どうするかを考えなければいけないのは、「2」を選んだ方。
「事業はしているけれど、消費税は申告していない」という方です。
どのような対応をするかを決め、それをすることになります。

2を選んだ方は、次の質問を考えていただきます。

今までは、消費税の申告をしていようがいまいが、請求書に「消費税いくら」と書くことができました。
取引先も問題なく払ってくれました。

ところがインボイス制度が始まる(2023年10月1日〜)と、ここで差が出てきます。

「消費税の申告をしていない事業者は、消費税を請求してはダメ」となるからです。
取引先も、今までのように消費税を払ってくれなくなります。

「あっ、そうなの。じゃあ消費税を載せずに請求でいいです」
という「3」を選んだ方は、それでおしまい。

ほかの問題が生じるかもしれませんが、「消費税という税金の問題」からは開放されます。

消費税を請求して、もらいたい方は

上記の質問で「インボイス事業者の登録をする(A)」に進んだ方は、次のようになります。

・所定の手続きをして、インボイスを発行できる事業者になります
・登録番号がもらえるので、その番号を請求書に書きます
・請求書の書き方には、一定の決まりがあります

こうすることで、取引先に消費税を請求することができます。

ただし、
・この手続をすると、消費税の申告が義務になります
・消費税の申告をして税額が出れば、納税しなければなりません

なお、売上が5000万円以下の方は、業種によっては有利な計算方法(簡易課税制度)を使うこともできます。
(事前届出が必要、かつ、2年縛りあり)

インボイス事業者(正確な用語ではありません)以外の方は、別の問題も

上の質問で「終わり」になった「3」の方。

この方は消費税という「税金の問題」からは、いちおう開放されます。
・消費税の申告はしなくていい
・消費税も納めなくていい  からです。

でも、違う問題が生じる可能性があります。

消費税はもらった消費税から、払った消費税を差し引いて、差額を納税するというしくみです。
今までは特に証明が必要ではありませんでした。

しかしインボイス制度が始まると、決まりに従って作成された請求書(インボイス)が必要になります。
インボイスは「消費税を申告してるよ証明書」となるわけです。

そうすると、取引先(売り先)にどんな変化が起きるか?

インボイスでない請求書がくると、消費税を引くことができません。
ということは、今まで引けていた消費税が引けない(その分だけ、自分のところが払う消費税が増える)となるわけです。

では「あなたではなくて、ほかの(消費税が引ける)業者さんに変える」
こんなことが起きてくる可能性が高くなります。

「では、消費税は請求しません」

と言ったところで、そもそも消費税は請求できません。
また、仮にその消費税分だけ請求金額を下げても(つまり本体金額で請求したとしても)、取引先はその分は消費税を払うことには変わりはないので、別にトクするわけではないのです。

法律ではいわゆる「下請けいじめ」みたいなことは禁止です、とはなっています。
でも、「いじめはダメです」と言ってもなくならないのと同じ。

現実問題としては、そういうことは起きてくるでしょう。
その結果、仕事がなくなっちゃうかもしれないのです。

「それでも平気」という人以外は、「消費税を申告する事業者」になることが、現実的な策かと思います。

「(消費税という)ゼイキンを払うべきです」

と言いたいわけではなくて、消費税のしくみの中で解決策を探るなら、という意味合いです。

(なかなか理解してもらいにくいのですが、消費税のしくみにおいては、今までが変だったわけなので・・・)

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