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税理士 谷口敏文のblogー決算書は経営の役に立ちません

持続化給付金(仮)

time 2020/04/17

途中まで記事を書いていて、ちっとも気持ちが乗らなくなりました・・

持続化給付金

随時更新されている、経済産業省の感染症対策のパンフレット(PDF)にも、この持続化給付金があります。
報道もされましたが、その後あまり取り上げられません。
記事を書いていて、それもうなずけるような気がします。

概要を見ておきましょう。(2020/4/17現在の情報によります)

<持続化給付金>
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。

本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、 事業内容が今後変更等されることがあります。詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、経済産業省HP等で 公表させていただきます。

【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者

【給付額】
前年の総売上(事業収入) — (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

※上記の算出方法により、 法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

ざっくりまとめると、
まだ補正予算が通っていないので詳細は決まっていませんが、「前年より50%以上売上が下がっちゃった月があったら、最大で200万円(個人は100万円)を上限に給付金を出します

というものです。

会社の場合

シミュレーションしてみます。
前年の総売上はさておき、今年のある月がコロナの影響で1万円しか売上がありませんでした。
前年の帳簿から前年同月の売上を見てみると、21,000円でした。

※前年同月の売上は、2万1円以上ならいくらでも大丈夫です
※売上は極端ですが、極端に落ちている方が給付金は多くもらえることになります

計算してみると、前年比47.6%、50%以上下落しています。

要件を満たしたので、いくらもらえるか計算してみます。
仮に、前年の総売上が1000万円だとすると、おそらく満額の200万円となるでしょう。

以下表にしてみると、こんな感じと推測されます。

まとめると、
・仮にその月の売上が1万円だったとした場合、
・前年同月の売上が2万1円以上で、
・前年の総売上が212万円以上(その月の売上×12+200万円)なら、
満額(200万円)もらえる

前年の売上が212万円以上なら、1億円でも100億円でも200万円までです。

どうして書く気がなくなってきたか

補正予算が通ったら、この持続化給付金の書類を揃え、手続きをするのもよいでしょう。
緊急融資、持続化給付金など、多くの対策らしきものは逐次用意されつつあります。

先日、ニュースで「家賃10万円が払えない」という飲食店の店長さんのインタビューがありました。
マスコミが切り取っているのかもしれません。

私の感想は、10万円の家賃が払えないで商売をしているのかなぁ・・
手元にまったく、(予備的な)お金を持っていないのかなぁ・・

あくまでも個人の意見ですが、現在、そしてコロナ後を見据えて、商売・商売に対する心構えの再構築をした方がいいのではと思ったのでした。

<関連記事>
・月商3ヶ月分の手元資金(自らを守る)

・おまけ
(個人事業の場合)

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【編集後記】

iPhone SE2発表となりました。
賛否両論あるようですが、私は「賛」の方です。
早速予約しました。

書いてる人

谷口敏文
(税理士 ㈱TKS 代表取締役)

決算書作りに疑問を感じていたとき、戦略MQ会計に出会う。
経営の役に立たない決算書から、経営に役立つMQ会計を広めるべく日々活動中。

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