戦略的会計へ ★ 谷口税理士事務所

税理士 谷口敏文のblogー決算書は経営の役に立ちません

請求書が間違っていることもある(軽減税率)

time 2019/11/29

事件は現場で起きている。
頼むから軽減税率はやめてくれ〜

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軽減税率の対象になるのは?

消費増税から2ヶ月。
ようやく現場の混乱も一段落かと思いきや、お客様からこんな質問が。

「谷口さん、軽減税率って、食べ物ですよね?」

細かい定義は置いといて、そうです。
軽減税率の対象になるのは、食品表示法に規定する食品と宅配新聞です。

それ以外のものは、10%の税率になります。

ただし、平成31年3月31日までにされた請負契約などは、令和元年10月1日以降でも8%を継続します。
これは、軽減税率が適用されたわけではなく、前の税率(旧税率)のまま契約が継続しているだけです。

同じ8%でも、意味が違います。
詳しくはこちらをご覧ください。

・似て非なる8%と8%(旧と軽)

請求書はしばらく注意深く見ましょう

今回ご質問をいただいたお客様。
コピーや事務機、電話機などの利用料の請求書を見ていて、今回のご質問となりました。
よく気が付きました。すばらしいと思います。

改めて拝見すると、

10%と8%はきちんと区分されて、わかりやすい集計になっていました。
請求書明細の欄外には「*印は軽減税率対象」と書いてあります。
備考欄にも、「〜軽減税率対象商品につきましては〜」となっています。

これは、経理の方は助かります。

ですが、この請求書で「*印」がついているものは、「10月分保守契約料」や「9月分利用代金」です。
食べ物でも新聞でもありません。

これを信用して8%分を仕入れ側で「軽減税率」と税区分をしてしまうと、間違えます。
もし、請求元で旧8%分の売上を軽減8%の売上としていたら、これまた間違いです。

確かに基本は10%と8%ですが、8%には2種類あります。
旧税率と軽減税率を間違えたら、間違いです。

しばらく注意深く見ておきましょう。

ほんと、軽減税率はやめてくれ〜

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【編集後記】

最近見聞きする、政府や役所の文書管理。
ほんとうに、あんな状態なんでしょうか?
もし事実だとしたら、呆れてしまいますね。

書いてる人

谷口敏文
(税理士 ㈱TKS 代表取締役)

決算書作りに疑問を感じていたとき、戦略MQ会計に出会う。
経営の役に立たない決算書から、経営に役立つMQ会計を広めるべく日々活動中。

■ 登録商標について

・「MQ会計」「MQ戦略ゲーム」「企業方程式」は、これを考案開発された西順一郎先生の会社、 株式会社 西研究所 の登録商標です。

・P、V、M、Q、PQ、VQ、MQ、F、G は西順一郎先生の著作物です。