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税理士 谷口敏文のblogー決算書は経営の役には立ちません

テレワークがメインになった今年の年末調整で、注意しておきたいこと

time 2020/10/29


(ある方のマネをして買ったyetiのマイク)

当初は東京オリンピック対策で、そろりと始まったテレワーク。
コロナの関係で今では当たり前になってきています。

会社で仕事をしているときは

会社で仕事をしているときは、机も椅子もパソコンも、会社の備品を使っていました。
なので特に気にすることはありませんでした。

しかしテレワーク・在宅勤務が多くなる中で、
机も椅子もパソコンも、家で仕事に使うために、買い揃えた方も多いでしょう。

会社なら意識していなかったもの。
プリンターや照明、さらにはWeb会議用のカメラやマイクなど。

会社と同じような環境にするために、仕事をしやすくするために、整備が進みました。

結局誰のものになっている?

上記に掲げたようなさまざまなグッズ。
これが誰のものになるかで、今年の年末調整が少し煩雑になるかもしれません。

例えばパソコン。

用意の仕方とすれば、
1.従業員が買って、従業員のものにする(私物を使う)
2.従業員が買って、購入費用を会社と精算する
3.会社が買って、従業員に支給する
4.会社が買って、従業員に貸し出す

こんなケースが考えられるでしょうか。

1の場合は、自分で買って自分で使う。
問題なく、単なる私物です。年末調整には影響しません。

2と4は、会社の備品となります。
4の場合は年末調整には影響しませんが、2の場合は注意が必要です。

もし会社から「20万円振り込むから、プリンターやWebカメラとか、環境を整えて〜」
といってお金を渡された場合。

購入し終わったら、きちんと実費精算していればOKです。

「全部で163,820円だったので、領収書とお釣りを送りま〜す」

精算されない場合は、給料扱いになります。
給与明細に載っていない(と思う)ので、年末調整で給料に含めます。

3の場合が、年末調整で要注意のケースです。
3の場合は、会社が(個人に)パソコンを買ってあげた、ということになります。

こちらも給与明細に載っていない(と思う)ので、年末調整で給料に含めることになります。

食事代はどうなる?

「会社の食堂で食べれば、唐揚げ定食、大盛りでも250円だったのに・・・」
会社が福利厚生の一環として、食事代の一部を負担していたことがあったかもしれません。

食事代についても、税法には同様の決まりがあります。

もともと食事(昼食)は個人で食べるもの。
家で食事をする際は、自腹です。

もしかして食事補助として、(お金で)給料に載せえもらえるかもしれませんが、これは課税です。
ないとは思いますが、宅配弁当などが会社から届けば、金額の要件等はありますが、非課税になる場合もあります。

詳細はこちらの記事に書いていますので、ご参考になさってください。
(コロナで残業食事もずいぶん減ったでしょうね)

・残業食事代にも税金がかかる(現物か?現金か?)

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【編集後記】
写真のマイク、DJみたいでカッコいいです。
音質もクリアーで、気に入っています。

おいしいもの倶楽部

書いてる人

谷口敏文
(税理士 ㈱Polku 代表取締役)

決算書作りに疑問を感じていたとき、戦略MQ会計に出会う。
経営の役に立たない決算書から、経営に役立つMQ会計を広めるべく日々活動中。

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