一歩前進(企業の公的情報を登記で一括変更)

しばらく買わない(あくまでも)予定・・

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年間100億円、いや、それ以上?

こんなニュースの見出しがありました。

『企業の公的情報、登記で一括変更 年500万件手続き省略』
(日経新聞)

記事の概要は、

デジタル庁は企業が商号や住所を変える際に商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録内容を一括で変更できるようにする。年間で少なくとも500万件超の手続きが省略される見通しだ。

とのことです。

ちょっと計算してみました。
1時間✕2,000円✕500万件=100億円

何かというと、この年500万件の手続き。
時給2,000円の方が1時間使ってやったとして、年間100億円が「ムダな作業」のために浪費されていたわけです。

570年間、いや、それ以上?

500万件のムダな作業を、1件1時間掛けてやったとして、500万時間。
24時間365日やり続けて、570年以上です。

この時間をほかのことに使えていたら、どんなに有意義なことでしょう。

こういうのは、THEお役所仕事の最たるもの。
1つのことなのに、それぞれの役所に届け出なければならない。
他のお役所と連携してくれない。

その結果、こちらはムダな作業を強いられるわけです。
e-taxでも、「法人番号を入れろ」という箇所はいくつもあるのに、その法人番号に紐づいている住所などは連動してくれません。

きっと役所内部では法人番号で名寄せして、納税者の情報を管理しています。
自分たちの利便のためには使っておきながら、利用者目線に立っていないのはちょっといかがなものかと思います。

Web版でも、
「利用者情報は登録済みです」とあるのに、

ほとんどなにも入っていません。

利用者識別情報(ID)があるのだから、それに関する情報は紐づけてほしいです。
いちいち別の画面で入力させられるのは、苦痛以外の何物でもありません。

情報が紐づくのはイヤかもしれませんが

正直、利便性は求めますが、私も自分の情報がどんどん紐づいていくのは気持ち悪いです。

ただ、正論的なことのように聞こえるかもしれませんが、まっとうに、普通にやっている分には、困ることはありません。

それに、今回の話も公開情報(会社名や住所など)の更新なので、これらの一元管理は進めてほしいと思います。

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