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法人税、消費税、電子申告義務化へ?

time 2017/04/20

法人税、消費税、電子申告義務化へ?

今朝、こんな記事がありました。

法人税 電子申告を義務に 19年度にも、事務負担軽く
2017/4/20 1:08 [有料会員限定]
社会
財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告(e―Tax)を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や経済界と調整に入る。財務省などが6月までに具体案を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
・・・

(日経電子版より)

個人的には、賛成です。
当事務所では、基本的に電子申告をお勧めしています。

ただ、地方税(eLtax)、結構ネックです。
使い勝手がひじょーに悪い。
なんとかしてもらいたいです。

メリット・デメリット

会社にとってメリット、デメリットはどうなのでしょうか?
会社にメリットがあるなら、義務化しなくても普及していきそうです。
ですが義務化する方向ということは、やはりメリットが少ない、からなんでしょうか?

記事には「納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化」とあります。

では実際はどうなのでしょうか?
比較してみましょう。

紙で提出(つまり電子申告ではない)

この場合は、以下のような流れです。

1,決算が確定
2,申告書の作成
3,印刷
4,申告書を郵送または持参して税務署に提出
5,税務署は受け取った申告書をKSK(国税庁のコンピュータシステム)に入力、取込み
・・・

1は会社と会計事務所が、
2-4は会計事務所が、
5は税務署が行うことが一般的です。

電子申告

この場合は、こう変わります。

1,決算が確定
2,申告書の作成(電子申告データにする)
3,印刷
4,申告書を郵送または持参して税務署に提出送信
5,税務署は受け取った申告書をKSK(国税庁のコンピュータシステム)に入力、取込みのKSKに自動的に取込み
・・・

「納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化」

官は、大幅な事務作業の効率化がはかれます。
民は、会社はほとんど変わらず、会計事務所は3,4の業務はなくなりますが、2の業務は紙でも電子でも同じです。やることはあまり変わりません。

だから義務化しないと普及しないんですね。

ブログには書きませんが、電子申告=デジタル化です。
これはデメリットになる部分もあります。

会計事務所にとっても、申告書を印刷郵送等する手間やコストは減るメリットはあります。
ですが電子申告が普及すれば、極論として会計事務所はいらなくなります。
会社と税務署をオンラインしてしまえばいいわけですからね。

※ただこれは、注意しておかないと超管理(監視)社会になってしまいかねません。

電子化あれこれ

マイナンバー、あれだけ騒いでましたがどうなっているんでしょうね?
それとこれに関連して、役所の処理。特に登記や申請関係。

「役所に提出する書類に、役所が発行する書類を付ける」

手数料商売だからかもしれませんが、この最悪面倒な手間は、なんとかしてもらいたいでーす。

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