議員定数削減は、どこからも聞こえてきませんね〜
もうグタグタはたくさん
選挙が近づいてくると、耳ざわりのいい言葉が聞こえてきます。
「ゲンゼー」という言葉です。
103万円の壁の話も、夏の選挙が終わるまでは話題にもならないでしょう。
ですが結局のところ、複雑怪奇、現場は辟易混乱、効果はいかにです。
簡素な税はどこへやら、です。
下記のNHKのサイトが読みやすそうですので、よろしければご一読を。
・「年収103万円の壁」の見直しは
私の感想は、「何書いてあるか分からん」でした。
（NHKさんが悪いわけではなく、複雑なものになっているということです）
消費税減税
「食料品の消費税率をゼロに」なんて話が出てきています。
いや、個人的には消費税は廃止してもらいたいです。
食料品だけでも消費税がゼロになるならいい、と思うかもしれません。
ですが、ここには見落としてはいけない部分があります。
野党の方もここをしっかり示していただかないと、墓穴を掘ることになります。
税理士などの実務家は知っていますが、「消費税がかからない（＝消費税がゼロ）」には3つあるのです。
A、そもそも消費税の対象にならないもの（対象外）
B、消費税はかかっているけど、税率がゼロ％のもの（＝結果として消費税はゼロ円）というもの（免税）
C、理屈では消費税の対象だけど、政策的な理由などから消費税をかけていないもの（非課税）
です。
図で示すと、
・一番外側がA「対象外」、つまり消費税の計算に影響しないもの
・青枠のBが「免税」、消費税がかかっているけど「ゼロ％」だから結果的に消費税はゼロ円、というもの
・右の緑枠Cは「非課税」、消費税かかっていない（ゼロ）
です。
今回の「食料品の消費税をゼロに！」が、どのゼロか？
それによって思わぬところに影響がでます。
ごく普通に考えれば、「食料品の消費税はゼロ」は、A（対象外）にするというわけではないと思います。
報道の感じとしては、Cの非課税のように思えます。
ただ、このAまたはCとなった場合、事業者の消費税負担が増えることになります。
食料品店や飲食店は、潰れてしまうかもしれません。
どのゼロだと、どうなるか
事業者がする消費税の申告の計算方法は、
売上にかかる消費税ー仕入れ等で「負担した」消費税 で求めます。
飲食店の場合で、ごく単純に計算すると、
1,100円の売上の消費税（10％：100円）から、432円の食材仕入れの消費税（8％：32円）を差し引いた、68円を納税する となります。
ところが食料品の消費税をゼロ円にすると、この32円は引けません。
100円まるまる納税するわけです。
「いや、飲食店は食材仕入れの消費税32円は払わなくていいんですよね？」
となるかもしれませんが、そのぶんの32円は国に払います。
また、仕入先の食料品店は売上の消費税がゼロ。
これが非課税や対象外だと、その食料品店は自社の仕入れ等の消費税を引けなくなります。
つまり、経費分の消費税をただ負担することになるわけです。
これは今現在、医療機関では起きています。
保険診療は非課税ですが、薬や医療機器などの機材の購入には消費税がかかっています。この分は原則控除できないので、利益が圧迫されているのです。
ちなみに輸出産業は消費税還付でウハウハ、とかいう話のからくりはこうです。
「売上にはゼロ％の消費税がかかっていますよ。
そこから仕入れで払った消費税を引いたので、結果として戻りなんです。」
というお話です。
「非課税や対象外は、そもそも消費税はかかってないです。
だから、そこから払った分の消費税は引けません。」
という理屈なのです。
選挙前になると、耳ざわりのいい言葉が聞こえてきます。
が、これに踊らされないように、しっかりとしたものかは十分にチェックする必要がありますね。
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