税理士会の新聞・・
実態調査
税理士実態調査というものが、定期的に行われます。
おおむね10年に1回とのことです。
今回は第7回で、昨年実施されました。
調査結果を見ると・・
まるで10年前の第6回報告を見ているようです。
若干比率は変わっていると思いますが、前回とほぼ同じ結果の項目は多いです。
変わっている項目といえば、
・電子申告等の利用
・研修受講状況
あたりでしょうか。
このへんは外部的な変化（電子申告：国税庁がモーレツに推進している）や、義務化（研修）が影響しているように思います。
変わっていない項目
・年齢構成
・顧問報酬
このへんはほぼ変わっていませんね。
相変わらず（？）年齢構成は60歳代以上が半数以上を占めています。
資格を取り、そのまま継続していれば、もう少し変化がありそうな気もします。
若者のなり手が少なく、シニアは頑張る（長生き）という傾向なのでしょうか。
また、顧問報酬も上がっていません。
以前「卵の値段と税理士報酬は物価の優等生」という喩えを先輩から聞いたことがあります。
低価格で安定している＝顧問料が安いまま、とのことです。
今や卵の値段も上がっているのに・・
変えられない？
飲食店のお客様と「どうやって単価アップをするか？」を話し合っていたときに、「メニューを変える」という話になりました。
「とんかつ定食：800円」を「とんかつ定食：1,000円」としたら、値上げです。
内容が変わっていなければ、値上げが際立ってしまい、お客様の印象も良くないかもしれません。
でも、
「とんかつ定食：800円」を「とんかつ・エビフライ盛り合わせ定食（小鉢付き）：1,100円」とすれば、新メニューですから、値上げ感は見えません。
材料費は計算したうえで、利益を見込んだ価格設定であれば、トータルで利益が取れます。
なぜ大手の飲食店で次々と新メニューを出してくるのか、それは目先の新しさを伴いつつ、トータルでの利益増を考えているからです。
税理士業界はそういう意味では、メニューに乏しいです。
伝統的な税理士業務だけでは、値上げの理由が出てきません。
今回の調査にも、その結果が出ているんだろうな〜と。
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