業務のために使用した部屋の床面積(在宅ワークなど)

私の家ではありません(笑)

個人の税務でよく悩まされる論点です

今回、国税庁から出た在宅ワークに関するQ&A
この中にも出てきますが、個人(プライベート)部分と業務(仕事)部分をどう分けるかは、いつも悩まされます。

例えば電気代の区分けは、こんなふうに書いてあります。

税務署としては、国の税金である所得税。
課税の公平という立場から、全国(民)一律、一定の線を引かなければなりません。
規定上は「業務上、通常必要と認められる範囲」という書き方になっているわけですが、これではみんな計算できない。

そこで算式を作り、目安として例をあげます。
その1つが「床面積で分ける」ということなのです。

住まいの形も変化している

今までは各自に一部屋、みたいな家が標準的な感覚ですし、まだまだそういう家が多いでしょう。
なので、税務の算式も「父ちゃんの仕事部屋の面積=業務のために使用した部屋の面積」という感覚なんでしょう。

でも、最近の住宅のテレビCMは、写真のような「ブチ抜きワンフロアー」みたいなイメージが多いです。
家族の居心地がいいように、きょうはこっち、あしたはここ、みたいな。
フリーアドレス感覚です。

そうすると「業務使用した部屋の面積」って、どうなるんでしょうか?
ワンフロアー全部?

私は分かりません。
おそらくは、いちばん使用頻度の高い場所(部分)の面積になるんでしょうかね。

でも、ほぼ均等に3箇所、4箇所を行き来していたら?
今日は天気がいいのでお庭でお仕事、なんてしていたら?

つまり、この場合は面積で割合を決めること自体が、ナンセンスなわけです。

一般的な形では決めようがない

私個人の結論は「一般的な形では決めようがない」です。

もちろん、税務では大原則が「合理的に計算して」であって、どういう基準で分けたとしても、それに合理性があれば、認められます。

自身で「合理的な基準」が見つけられないときは、「例えば、床面積」であるわけです。

ですから、床面積に縛られる必要はないですが、分けるとき(あるいは分けないとき)は感覚的でない、合理的な基準で、なぜその金額になったかを説明できるようにしておく必要があるわけです。

写真のようなワンフロアータイプは、違う基準を考えることになると思います。

まぁ、こんなめんどくさい話になるのであれば、
だいたいの相場で、例えば電気代は5,000円とか、通信費は4,000円とかまでは非課税(経費)としてしまえばいいと思いますが。

多少の損得は出ると思いますが、その計算にかかる手間暇労力を考えれば、お上の理屈はともかく、国民全体(納税者と現場レベル)としては大きくプラスなんじゃないでしょうか。

(注)水道光熱費だから「水道代やガス代も半分はいいわよね?」って方もいますが、それは無理です。
水道代、ガス代は一般的に「炊事・洗濯・風呂」に使うものですからね。

こちらもどうぞ。
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