年末調整、ネットで完結 住宅ローン減税など20年度めど
2017/8/14 2:00日本経済新聞 電子版財務省と国税庁は、紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税などの年末調整の手続きをインターネットで完結できるようにする。会社員はマイナンバーの個人サイトに金融機関から送られてくるデータを勤め先に転送、企業もネット経由で税務署に提出する。電子化を通じて年末調整で利便性を高め、低迷するマイナンバーカードの普及にもつなげる。・・・
いよいよというか、ようやくというか、こんな記事がありました。
私は、賛成です。
あの非生産的な事務作業を、国が無報酬で会社に押し付けていることには、前々から反対でした。
マイナンバーも導入されたことですし、この事務作業から解放されることはいいことだと思います。
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しかし、マイナンバーもあれだけ騒いでいたのに、現実的な運用状況は見えてきません。
ここ最近の災害で、マイナンバーが活用されたという話は聞こえてきません・・
マイナンバー導入時にはこう言われていました。
”個人のマイナンバーの利用は社会保障、税、災害対策に限定されています”
→マイナンバー関係ページ
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年末調整に戻します。
一方でとても大切なこと。
これも前々から言われていますが、自分の源泉徴収票をまじまじと見ている人が少ないこと。
自分の年間の所得税はいくら？社会保険料はいくら？住民税はいくら？
関心がないわけはないですが、知らない方は多いです。
これが電子化されて、目の前から紙が消えることで、さらに拍車がかからないか？
ここは心配です。
非生産的な事務作業から解放された時間は、「税について知ること」に使うべき、ですね。
